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目次
1：動画の共有方法
2：企業がYouTubeの限定公開機能を使って共有することのリスク
3：そもそも企業はなぜセキュリティ対策を行うのか？
4：動画配信のセキュリティ対策の方法
5：セキュリティ対策に動画配信プラットフォームを活用しよう
6：動画配信おすすめ記事Pick Up
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動画の共有方法
ビジネスシーンで、動画を共有する方法は、大きく分けて以下の4つあります。
・会社のファイルサーバーで共有する
・クラウドストレージサービスで共有する
・SNSで共有する
・企業向け動画配信プラットフォームを使って共有する
会社のファイルサーバーやクラウドストレージサービスは動画だけではなく、ファイルなどの各種データの共有で日頃利用していると思いますので、ここではこのあとの理解をより深めるために、簡単に「SNSでの共有」「企業向け動画配信プラットフォーム」について解説します。
SNSでの共有
特徴
多くの人が利用しており、簡単に共有できます。また公開範囲も設定できる場合が多いです。
主なサービス
・YouTube
長尺動画の共有に最適。
短尺動画（リール）、ストーリー、IGTVなど。ビジュアル重視の動画の共有に。
・X (旧Twitter)
短尺動画の共有。リアルタイム性が高いのが特徴。
グループやページでの共有、ライブ配信など。
・TikTok
短尺動画に特化。BGMやエフェクトが豊富。
企業向け動画配信プラットフォーム
特徴
・ドメイン制限、IPアドレス制限、ユーザー認証機能など、企業が必要とする厳格なセキュリティ機能を備えています。
・詳細なアクセス権限設定や、視聴ログの取得が可能です。
・広告表示がなく、企業のブランディングを保てます。
主なサービス
以下記事にてご紹介してます。こちらも合わせてチェックしてみてください。
企業がYouTubeの限定公開機能を使って共有することのリスク
多くの企業が利用する「YouTubeの限定公開機能」。しかしこの方法で動画を共有する際には、いくつかのリスクが実はあります。これは、URLを知っていれば誰でも動画を視聴できてしまうという限定公開の特性に起因するものです。
主なリスクは以下の通りです。
情報漏洩のリスク
これが最も大きく深刻なリスクです。どのようなことで情報漏洩が起きるのかご説明します。
1.URLの第三者への共有
限定公開機能はパスワード保護がないため、URLさえ知っていれば誰でも閲覧できてしまいます。そのため、第三者にURLが共有されたり、SNSなどで安易に拡散されてしまう可能性があります。
例えば、自社独自ノウハウの社内向け研修動画のURLが、誤って社外の取引先にメールで送られてしまったり、社員の個人SNSにアップされてしまったりするケースが考えられます。
2.公開設定ミス
動画をアップロードする際に「限定公開」と設定したつもりが、誤って「公開」設定で投稿してしまう。または、後から何らかの操作ミスで「公開」に戻してしまう。
3.URLの誤送信
共有したい相手とは別の社外の人物にURLを送ってしまう。
4.公開設定の再生リストに追加
限定公開の動画を、公開設定されている再生リストに追加してしまうと、動画が公開状態になってしまいます。
5.退職者の閲覧
退職者が限定公開のURLを控えていた場合、退職後も動画にアクセスできてしまう可能性があります。
6.悪意あるダウンロード
URLを知っていれば、様々な動画ダウンロードツールやブラウザ拡張機能を使って、動画をダウンロードし、再配布されてしまう危険性があります。
なぜこういったリスクがYouTubeにはあるのか？
1.詳細なアクセス制御の機能がないから
YouTubeの限定公開では、「特定のユーザーだけが閲覧できる」「特定の部署の社員だけがアクセスできる」といった、細かなユーザー認証やIPアドレスによるアクセス制限ができません。
2.誰が視聴したか特定できない、する機能がないから
限定公開の動画の視聴履歴からは、具体的に「誰が（どのユーザーが）動画を視聴したのか」を特定することはできません。仮に情報漏洩が発生した場合の原因究明や拡散範囲の特定が非常に困難になります。
そもそも企業はなぜセキュリティ対策を行うのか？
企業がセキュリティ対策を行う目的は、多岐にわたりますが、いくつかご紹介したいと思います。
法令やコンプライアンスの遵守
顧客の個人情報を扱う企業は、これらの法律に基づき、適切な情報管理とセキュリティ対策が義務付けられています。違反した場合、罰則や行政処分、損害賠償請求のリスクがあります。
また取引先との間で締結する契約書には、情報セキュリティに関する条項が含まれることが多く、これらを守る必要があります。
企業の信頼信用低下による顧客離れ
情報漏洩やサイバー攻撃による被害は、企業のブランドイメージを著しく低下させ、顧客や取引先からの信頼を失う原因となります。一度失われた信頼を取り戻すには、多大な時間とコストがかかります。
セキュリティ対策は、顧客や取引先に対し「この企業は情報を大切に扱っている」という安心感を与え、信頼性の向上に繋がります。
経済的損失の回避
損害賠償費用、サイバー攻撃からの復旧費用、事業停止による逸失利益、株価の下落など、多額の経済的損失をもたらす可能性があります。
セキュリティ対策は、これらの直接的・間接的な金銭的損失を回避または最小限に抑えるために不可欠です。
競合優位性の確保
機密性の高い技術情報や研究開発データ、顧客リストなどが競合他社に漏洩すれば、企業の競争優位性が失われます。
強固なセキュリティ体制は、企業が安心して新しい技術開発やビジネスモデルの構築に取り組める基盤を提供し、結果的に競争力を強化することにも繋がります。
動画配信のセキュリティ対策の方法
企業ごとでセキュリティレベルは様々です。ここで代表的なセキュリティ対策の方法をご紹介します。
ユーザー認証
動画を閲覧するときにユーザー認証を設定し、閲覧制限をかける方法です。IDとパスワードで認証されたユーザーのみが動画を閲覧することができます。
社内のシングルサインオン (SSO) システムと連携させることで、社員が普段利用しているアカウントで安全にログインできるようにする場合もあります。
IPアドレスの制限
特定のIPアドレス範囲（例：社内ネットワークや特定の拠点からのアクセス）のみを許可し、それ以外の場所からのアクセスをブロックします。URLが外部に流出しても、社外からの不正アクセスを防止できます。
ドメインの制限
動画を埋め込むウェブサイトのドメイン（URL）を指定し、登録されたドメインからの埋め込み再生のみを許可します。
指定したサイト以外に動画が埋め込まれても再生できないようにすることで、コンテンツの不正な利用を防ぎます。
SSO（シングルサインオン）
IPアドレス制限はIPアドレスが複数ある、変わるといった場合、運用が煩雑になるデメリットがあります。ユーザー認証は社内で様々なサービスやシステムを利用する場合、それぞれに異なるIDとパスワードを設定し、ログインする必要があるというデメリットがあります。
SSOは、ユーザーは一度だけ認証（ログイン）すれば、その後は認証情報を再入力することなく、連携された複数のサービスに自動的にログインできるようになります。
ワンタイム配信
動画視聴ごとに一度しか使えない、または有効期限が非常に短いURL（トークン）を発行します。
これにより、URLの共有や使い回しによる不正視聴を効果的に防止できます。
動画の暗号化（HLS暗号化・DRM）
動画データを暗号化して配信し、再生時にのみ復号化する技術です。
HLS暗号化は、動画を細かく分割（セグメント化）し、各セグメントを暗号化して配信することで、ダウンロードされても簡単に復元できないようにします。
DRMは、より高度な著作権保護技術で、コンテンツの暗号化だけでなく、再生回数、視聴期間、利用デバイスなどを制限します。映画などの有料コンテンツ配信で広く用いられますが、導入・運用コストが高くなる傾向があります。
ストリーミング配信
ストリーミング配信では、動画ファイル全体をダウンロードさせずに、再生に必要な部分だけを順次送るため、不正なダウンロードを困難にし、コンテンツ保護に繋がります。
動画配信専用のCMS
YouTubeの限定公開のような無料サービスでは提供されない、上記のような多様なセキュリティ機能（アクセス制限、暗号化、ログ管理など）を統合的に提供しています。
クラウド型とオンプレミス型があり、オンプレミス型はより厳格なセキュリティを求められる場合に検討されますが、コストと運用負荷が高くなります。
セキュリティ対策に動画配信プラットフォームを活用しよう
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millviでは、様々なセキュリティ機能を用意しています。
動画を配信するプレイヤーにパスワードを付けることでパスワードを知っている人以外の動画再生を制限する「パスワード付きプレイヤー」。第三者によって不正に動画配信が行われないよう指定先ドメイン以外での動画再生を制限する「ドメイン制限機能」。視聴者の閲覧許可IPアドレスを指定することで指定IPアドレス以外での動画再生を制限する「IPアドレス制限」。ストリーミング配信時に配信に必要なファイル群を暗号化し、第三者からの不正視聴を防ぐ「暗号化配信」。一定期間だけアクセスを許可する時限付きURLを配信させることで不正コピー（複製）を防ぐ「ワンタイム配信」といった機能をご用意しています。
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