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動画社内報とは？

動画社内報とは、動画コンテンツを活用した社内情報共有のためのプラットフォームのことを指します。社長メッセージや経営方針の発表動画、社内研修の動画、各部門での取り組みや優秀な営業社員のロールプレイング動画など、社内情報を動画コンテンツ化、1つのプラットフォームに集約して配信するのに適しています。次から動画社内報を使うことのメリットや、具体的にどのような場面で動画が活用されているのかを解説します。

動画社内報はどのように使われる？活用事例の紹介

社長メッセージや経営方針の発表動画

企業トップや経営層のメッセージを社員に伝える際によく動画が使われます。企業の方向性や価値観を明確に示すことで、社員全員が同じ目標に向かって一貫性のある行動を取ることができ、意思決定もブレずに行うことが可能になります。例えば、新しいプロジェクトや製品の開発において、企業のビジョンに基づいた判断ができるため、方向性のずれを防ぐことができます。また共通の目的や目標があることで、社員は自分たちの仕事がどのように企業の成功に貢献しているかを理解しやすくなります。これにより、仕事に対する意義ややりがいを感じ、積極的に取り組む意欲が増すといった社員のモチベーション向上にも繋がります。

・ANA　井上社長インタビュー

・味の素株式会社 経営方針説明会

社内研修の動画

社内研修の動画は、新人研修や業務マニュアルのほか、自社製品やサービスへの理解を深めたりする際にも幅広く活用されています。

・施工管理のための研修

・介護施設向け勉強会動画

各部門での取り組みや優秀な営業社員のロープレ動画

優れた営業社員の実際の営業シナリオを疑似体験し、効果的な営業技術やコミュニケーションスキルを練習する際に活用されています。

・【営業ロープレ】いえらぶトップセールスマンによるSaaS営業を大公開

・【実績3000人】敏腕不動産営業コンサルが、本気のロープレで家を売る

従業員紹介

従業員の紹介は欠かせません。いろいろな切り口で従業員を紹介することで、「他部署や他事業との横のつながりの強化」「社員同志の横のつながりの強化」「社員のモチベーション向上」「仲間の人となりを知れる」といった目的で活用されています。

・福岡運輸株式会社　高校新卒採用動画【伊藤社員編】

・協榮工業株式会社 社員インタビュー

テレワーク勤務が招く会社へのエンゲージメント低下

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク勤務が急速に推進され、初めてテレワーク勤務を取り入れた企業が多いと思います。慣れないオンラインミーティングやチャットでのやり取りが増え、手間取った方も多いでしょう。

日本のビジネス業界では対面でのコミュニケーションを重んじる風潮があるため、突然コミュニケーションの変化が起きたことで様々な問題が生じ、テレワーク勤務が一般化した企業では抱えている問題がより深刻になっているのではないでしょうか？

株式会社月刊総務が2020年10月にテレワーク勤務を取り入れている国内企業253社の総務担当に対して『モチベーションに関する調査』を実施しました。

引用元：株式会社月刊総務『社内のモチベーションに関する調査』

テレワーク勤務下で会社の方向性を社員に伝えることができているかどうかをアンケート調査した結果、約8割が「とても伝えにくくなった」「やや伝えにくくなった」と回答し、そのことによって、95.7％が社員のエンゲージメントが「とても低下している」「やや低下している」と感じていることが分かりました。

95.7%もの人が実感しているエンゲージメントの低下には、社員のモチベーションの低下が影響していると考えられます。

対面のコミュニケーションが減ることによって、会社の方向性や仕事の手応えなどが掴みにくくなり、社員のモチベーションが低下し、それがエンゲージメントの低下につながるという負の連鎖が起こっているのではないでしょうか。一部企業では「退社をする若手社員が増えた」という声もあり、かなり深刻な状況だと言えます。

テレワーク勤務の一般化により社員同士の会う機会が減り、モチベーションやエンゲージメントの低下につながっていることは重大な課題として認識されています。日々の会議や研修、社内イベントなどをオンラインで代替えすることで、顔を会わせる機会はつくれても、対面の気軽さや距離感にはかなわないという実感があるようです。

このような問題を解決するために、会社に属している全ての従業員が共有して閲覧できる１つのプラットフォームを用意して“会社から””従業員から”の双方から情報発信・共有が行えるオンライン環境を整えることで、コミュニケーションの円滑化を推し進めることが必要です。

日本で起こる活字離れの現実

また、現在の日本では活字離れが深刻化しており、動画での情報伝達が時代に即しているともいえます。

文化庁が2019年2月〜3月にかけて3,590人の全国16歳以上の男女にアンケート調査した結果によると、47.3%の人が「1ヶ月に1冊も本を読まない」と回答しています。

引用元：文化庁『平成30年度「国語に関する世論調査」の結果の概要』

インターネットに親しみのある現代は、欲しい情報だけを検索してネットで集める人や長い記事は飛ばしながら、まとめや大切な部分だけ読んでいる人も多いです。その影響もあり、文字だけの業務マニュアルなどは読まれにくい傾向になっています。

そのような読書をしない人への情報発信手段として動画コンテンツが有効です。 動画であれば、同じ時間内に伝えられる情報量も文字よりも多く、視覚的にも訴えやすいので、今まで文字だけでは伝わりづらかった業務内容など正確に伝えることができます。

以上を踏まえた上で、テレワーク勤務が一般化する現代において、動画を使った情報発信手段というのは社員のエンゲージメントを高めるために必要なツールなのです。

社内情報を動画コンテンツとして一元管理「動画社内報」の３つのメリット

１：社内情報の集約化

社内に拡散していた情報資産を動画社内報に集約化。 管理を容易にするとともに、従業員の視聴しやすい環境を作ることができます。

２：テレワーク勤務でも社内情報共有を容易に。

オンライン環境で閲覧できる社内報なので、テレワーク勤務が一般化した現代において時間・場所問わずに社内情報を得ることができます。

３：エンゲージメントの可視化

動画社内報を活用することで、動画の視聴状況を把握でき、各従業員のエンゲージメントの管理などを行うことが可能です。

動画社内報を共有する方法

社内で動画を共有する方法をご紹介します。

YouTube

まず誰もが知る「YouTube」です。無料なので、個人で気軽に動画を共有すること、始めることができます。しかし社内利用を目的として作られてないため、例えば社外の人が動画を見れてしまうといった情報流出のリスクがあり、企業が運用するものとしては適していません。

Web会議ツール

コロナ禍多くの企業が利用したことで、多くの企業様がまずこちらを利用していることも多いです。実際弊社にお問い合わせ頂く企業様も多く利用しております。しかし画像や音声が途中で途切れてしまったり、あとから見返す場合、直観的に探せなかったりと真剣に長期運用を考えられている企業様には適していません。

企業向けの動画配信システム

「セキュリティがしっかりしたシステムで社内に配信したい」「たくさんの動画があるので、社員がいつどこでも、安定して、簡単に見れるようにしたい」と運用を考えられている企業様は企業向けの動画配信システムがおすすめです。セキュリティ以外にも進捗状況の管理、評価、アンケートで理解度をチェックしたりと動画配信システムの会社ごとに特徴があるので、どれが自社に合うシステムなのかはしっかりと検討、営業担当に問い合わせをすることをおすすめ致します。

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