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社内研修を実施する際、限られた予算の中で何を優先し、どのような研修を行うか、頭を悩ませる担当者は少なくないでしょう。ここでは、社内研修の費用相場や考慮すべき費用の項目に加えて、コスト削減の方法や助成金・補助金の活用についてお伝えします。

▶︎ 関連記事：【社内研修の前提知識】効果的な研修の設計手順と施策効率アップのポイント

研修費用の相場

はじめに、企業が従業員の研修にどれくらいの予算を投じているのかをみてみましょう。産労総合研究所の「2022年度（第46回）教育研修費用の実態調査」によると、2021年度、従業員1人当たりの研修費用の実績額は29,904円でした。前回調査より5,063円、対前年比で20.4％増加したとしています。研修費用は、その内容や実施方法、時間数、日数、受講人数などによって異なります。また、同じ内容の新入社員研修でも、実施方法が対面か非対面かでも費用は大きく変わります。

研修にかかる費用の項目

社内研修では、具体的にどのような費用が発生するのか、項目別にみていきましょう。

講師料

社内研修にかかる費用で、まず考えなければならないのは講師料です。研修の品質を左右する重要な部分ですので、どのような講師にお願いするか、しっかりと考えておきましょう。講師を選ぶときは次のような選択肢があります。

• ・研修を専門に行う会社の講師
• ・個人事業主やフリーランスなどで活動する講師
• ・定年退職者などかつての従業員または在職者

研修専門の会社に依頼をしてプロの講師を派遣してもらう場合、費用面では高くなりがちですが、指導スキルや実績などは折り紙付きといえるでしょう。個人で活動する講師に依頼する場合、クラウドソーシングや講師探しのサイトなどを利用するのがおすすめです。希望の講師を探すのに時間がかかるかもしれませんが、研修会社より費用を抑えられます。費用をかけられない場合には、従業員から講師を選ぶことも考えましょう。部下や後輩、新人などの指導に定評のあった定年退職者やベテラン従業員などを迎えるという方法もあります。

教材費

教材費には、研修で使うテキストや資料、動画、音源など、さまざまなものが含まれます。市販のものを使うか、オリジナル で制作したものを使うかによって、費用も変わります。市販の書籍の場合は、一括購入などによって費用を抑えられる場合もあります。ただし、企業独自の情報を伝えたい場合、自社内で制作する必要があります。その場合、内製するか外注するかも踏まえ、費用を検討する必要があります。

設備費

研修を実施するためには設備や機材の準備が必要になります。一般的には、パソコンやタブレットなどのデバイスに加えて、資料の投影に必要なプロジェクターや、ホワイトボード、ネット回線、マイク、スピーカーなどが挙げられます。会場に設備があるかを確認したうえで、追加で必要なものは別途手配する必要があります。

会場費

会場費は、研修会場の利用料金です。会場の広さや収容人数、設備、立地などによって、費用が変わります。利用料金は、利用する時間数や時間帯で設定されていることが多いです。

交通費・宿泊費

一人ひとりの単価はそれほど高くなくても、合計するとまとまった金額になりやすいのが、交通費や宿泊費です。講師だけなら、そう大きな金額にはなりませんが 、ある程度の人数を1カ所に集める場合には、交通費や宿泊費が研修施策の予算を圧迫する可能性がありますので、注意しましょう。

研修コストを削減する方法

研修にかかる費用の項目を見てきましたが、ここでは研修コストの削減方法をご紹介します。研修費用は削減できるに越したことはありませんが、コストカットを優先しすぎて研修内容や品質がおろそかになってしまっては意味がありません。研修の品質を保ちつつ、コストを抑える方法として特におすすめしたいのが、オンライン研修やオンデマンド研修です。

オンライン研修の活用

オンライン研修とは、講師や受講生がオンライン会議システムを通してオンライン上で開催される研修形式です。参加者全員にパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスとインターネット回線の用意があれば、いつでも開催できるのが大きな特徴です。会場費、交通費、宿泊費が一切かからないため、研修規模が大きくなるほどコストメリットも比例して大きくなります。研修で使用する教材や資料は事前にメールなどで共有できます。

コンプライアンス研修など、全従業員を対象とした研修だけでなく、例えば新人研修などではグループごとのワークショップやディスカッションも可能。受講者が会場に集まり、講師をオンラインで招くという方法もあります。

オンデマンド研修

あらかじめ用意されている研修コンテンツをオンライン上に公開し、従業員が好きなタイミングで学習できるようにするオンデマンド研修という方法もあります。定められた期間の中で、従業員がそれぞれに学習を進めます。オンデマンド研修もオンライン研修の一部と捉えてよいでしょう。オンデマンド研修の場合も、会場費、交通費、宿泊費といった経費を大幅に削減できます。研修コンテンツはあらかじめ用意するため、コンテンツの制作には費用がかかりますが、研修の講師を招く必要もありません。

コストメリットが大きい一方で、学習ペースが従業員に委ねられるため、進捗に差が出る可能性があります。研修担当者によるフォローや確認テストを行うなどして効果を把握していく必要があります。メールやチャットで講師に質問できたり、受講者が交流できるコミュニティを設けたりしておくことも効果的です。

録画しておけば、一度実施した研修や社内セミナーなどを繰り返し利用できるのも特徴といえます。例えば研修後に受講者アンケートを実施し、その結果を踏まえてわかりづらかった箇所を部分的にアップデートすれば、より良い研修が実現可能。コストを抑えながら効率的かつ効果的な研修の運用ができます。

▶︎ 関連記事：「オンデマンド研修」とは？効率的なオンライン研修の実施に最適な理由を解説

OJT(On the Job Training)

厳密には研修とは異なりますが、OJTを取り入れることも有効な手段です。ある程度まとまった時間、受講対象の社員や研修担当者を拘束せざるを得ない通常の研修(≒Off-JT)と比べ、OJTでは日常の業務内で知識やスキルを身につけることができます。また、「研修実施のための費用」そのものは発生しないため、予算確保が難しい場合は特にOJTの実施が必須になるでしょう。

ただし、OJTを指導する先輩社員やマネージャーの工数が発生することや体系的な知識・スキルの教育には向かないこと、業務の進め方が部署や指導担当によってバラつきやすく業務標準化の障害になりうることに注意する必要があります。すべてOJTに頼りきるのではなく、その他の研修とのバランスを考えながら取り入れましょう。

▶︎ 関連記事：【OJT・Off-JT】の活用法と使い分けのポイントを押さえて効果的な人材育成を実現！

なお、「研修の種類や実施方法」「動画研修」についての詳細は以下の記事をご覧ください。

▶︎ 関連記事：研修内容の種類と形式一覧！ もう迷わない選び方チェックリスト付き

▶︎ 関連記事：動画研修のメリットとデメリットは？ 始め方や実施のポイントも解説

研修に使える助成金・補助金の活用

研修は人材育成のための手段であり、国や自治体から助成金や補助金が支給されるものもあります。主なものをご紹介しましょう。

・厚生労働省 「人材開発支援助成金」雇用関係助成金ポータル

・経済産業省 「IT導入補助金」中小企業向け補助金・総合支援サイト

厚生労働省の人材開発支援助成金には、全部で7つコースがあります。その中でも、新入社員向けの研修やサブスクリプション型の研修、業務効率化に必要なスキルを習得させるための「人への投資促進コース」がおすすめです 。

経済産業省のIT導入補助金では、中小企業や小規模事業者が業務効率化や労働生産性の向上のためにITツールを導入する場合に補助金が支給されます。前述したオンライン研修やオンデマンド研修のためにツールを導入する場合に補助金・助成金を利用できる可能性があります。詳しくは、上記の助成金サイトをご確認ください。なお、自治体の助成金や補助金にはさまざまなものがあります。詳しくは、管轄の自治体にお問い合わせください。

まとめ

研修は、人材育成という観点から、会社にとって重要な経営課題だといえます。まとまった費用がかかると思われがちですが 、新たな価値を生む人材を育てるための投資と考えましょう。研修規模を縮小して費用を抑えるのではなく、現在の実施方法を見直して効率化を図ったり、施策の効率化や助成金の活用を同時に検討したりすることをおすすめします。具体的な手法として、近年ではオンライン研修・オンデマンド研修の実施が積極的に行われるようになっています。

特にオンデマンド研修は対面研修で必要になるコストを削減しながら、受講者が場所や時間を問わずにいつでも学べる研修環境を実現でき、リモートワークやハイブリッドワークなど、多様なワークスタイルが浸透する現代にもっともフィットした研修方法といえるでしょう。

もちろん対面での研修が必要なケースもありますが、自社の状況や従業員の評価を踏まえつつ、効率的・効果的に人材育成を行っていくことが重要です。

社内研修を効率的に行う方法

ひとことで研修といっても、情報漏洩リスクの回避や法令遵守を徹底させるためのコンプライアンス研修など実施が不可欠なものだけでなく、従業員のマインドセットや技能の向上を図るスキルアップ研修といった人材育成目的のものまで、その種類は多岐に渡ります。

どれも重要なものではありますが、研修担当者や受講者が研修に充てられる時間には限度がありますし、予算にも限りがあるため、1回1回の研修の精度を上げる必要があります。

社内研修の受講管理・視聴解析・オンデマンド化ができる「millviポータル」

自社オリジナルの動画共有サイトを構築できる「millviポータル」には、研修を効果的・効率的に実施するための機能が揃っています。

1. 1. 部署・職位等で柔軟に視聴権限を管理できるグループ管理機能
2. 2. 動画の視聴ステータスや詳細な視聴行動を分析できる視聴解析機能
3. 3. 研修内容に対するフィードバックを集めるアンケート機能
4. 4. 研修内容の理解度を測るためのテスト機能
5. 5. 視聴者が自分の業務スケジュールに合わせて研修を受けられるオンデマンド配信
6. 6. リアルタイム・リモートでの一斉配信に向いたライブ配信機能

「millviポータル」を活用することで、実施にかかる工数を継続的に削減することで研修担当者や従業員の負担を軽減するだけでなく、企画→実施→効果測定→施策改善のサイクルを回すことができます。

また、オンライン・オンデマンドで研修開催ができるため、会場費や交通費、宿泊費などのコストを圧倒的に削減することも可能です。

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