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ツイートコロナ禍をキッカケに、採用活動も対面からオンライン化へとシフトし、企業も様々な新しい試みに取り組み始めています。その中でも注目を浴びているのが、YouTubeなどの動画投稿サイトを活用した「採用動画」です。
採用動画は企業紹介、社員インタビュー、オフィス紹介など人材採用を目的としており、静止画や文章と比較すると多くの人に、企業が伝えたい情報を正確に伝えられるといったメリットがあります。
今回は、家電量販店業界が抱える採用の課題と、採用動画の傾向と今後の展望について、動画広報ソリューションの動画制作ディレクション担当の都筑に話を伺いました。
目次
- 1：在宅ワーク・巣篭り加速によって、短期的特需が続いた家電量販店業界
- 2：YouTubeの認知度を利用した、新たな人材採用の取り組みへ
- 3：福利厚生から海外人材の採用まで。YouTubeを活用した採用動画のメリット
在宅ワーク・巣篭り加速によって、短期的特需が続いた家電量販店業界
― 2020年には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり生活や、清潔意識の高まりによって、エアコンや掃除機、空気清浄機など、いわゆる白物家電の出荷金額が前年比101.0％の2兆5363億円となり、24年ぶりの高水準を記録しました。
家電量販店業界を取り巻く現状と、今後の予測図についてお聞かせください。
都筑：家電量販店業界の過去10年の売上高を見てみると、おおむね横ばい傾向が続いており、コロナ禍以前にはゆるやかな減少傾向をたどっていました。
ここから売り上げをどのように上げていくのかを再考する転換期を迎えており、アウトドアや自転車といった非家電や、家電のみならず生活の基盤となる住宅のリフォームといった新たなビジネスモデルを構築している企業や、海外展開を強化し動き始めている企業が多く、生き残りをかけて様々な戦略を模索している業界です。
（出典：業界動向サーチ）
都筑：新たなビジネスモデルを構築するためには、自社を革新するような人材を採用する必要があり、これまでの採用活動では獲得できなかった新たな人材を得ていくことが求められています。
新たな人材と出会うためには、既存の採用方法だけではなく、新たな採用方法に取り組んでいく必要があります。そのひとつの手法として、昨今の就職活動のオンライン化に伴い、求職者からも支持されはじめているYouTubeを活用した「採用動画」が有効であると言えます。
―企業の生き残りをかけた、これまでとは一線を画す人材獲得が鍵と言えますね。
YouTubeの認知度を利用した、新たな人材採用の取り組みへ
―ここに興味深いデータがあります。NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によると、スマホ・ケータイ所有者のうちYouTube認知率96.9%、利用率65.8％と無料動画サービスの中でもっとも高く、どの世代にも浸透しているという結果が出ています。
（出典：2021年一般向けモバイル動向調査 NTTドコモ モバイル社会研究所）
―また、世代別のYouTubeの認知率・利用率を見ても、どの世代でも9割の認知率があり、別の調査によると就職活動においても、YouTubeの採用動画は就職活動の参考に役立つといった結果が出ています。未経験の新卒採用から、豊かな経験を持つ世代まで、採用動画は幅広い採用に非常に有効であると言えますね。
都筑：そうですね。これまでは店舗で主に接客対応をしていた販売員と、本社でのバックオフィススタッフ、OEMの商品開発担当といった方がいらっしゃいます。
今、主にYouTubeに挙げられている家電量販店関連の動画ですと、商品知識をはじめ、販売員が教える「買ってよかった商品」といった顧客をターゲットとした動画コンテンツが多い傾向があります。
一方で「採用」に特化したYouTube動画の活用は、実はまだまだ進んでいないのが現状です。これは本業の販売や新たなビジネスモデルの構築に重点を置いており、なかなか採用にまで手が届いていないというのが実態のようです。
―生き残りをかけた戦略策定が求められる中、非常に多忙な合間をぬって、新たな採用活動に取り組むのはなかなかハードルが高いといえそうです。
都筑：実は、これが落とし穴なのですが、商品紹介に特化したコンテンツであっても、YouTubeで動画コンテンツを蓄積していくことで、結果的には採用へと繋げていくことができます。
一見、直接採用につながらないような内容であっても、社員の中から話者を立てて商品紹介を重ねることによって、そこで働く人の雰囲気や幅広い商品知識が伝わってきます。
もちろん商品紹介コンテンツだけでは伝えられる企業情報に限界がありますので、採用動画を制作することで、企業として大切にしているビジョンや、職場の雰囲気、どんな人に応募してほしいかといった内容をより正確に、しっかりとPRしていくことができます。
コロナ禍により、店舗や企業への直接訪問の機会が減少したことで、どの企業も採用ミスマッチの課題が生じてきています。家電量販店業界の中でも、会社によって企業文化や風土は大きく異なります。
採用動画を活用することで企業のありのままの姿を求職者に見せ、対談やインタビュー形式のコンテンツでOB/OGのリアルな話を伝えることによって、入社後のギャップを減らし、採用ミスマッチを防止できるといったメリットがあります。
―テキストではなかなか伝えにくかった働く人の言葉や、職場の雰囲気などを動画で発信することで、人事の作業工数を減らし、結果的に採用コストの削減にも繋がるのですね。
福利厚生から海外人材の採用まで。YouTubeを活用した採用動画のメリット
―家電量販店業界が伝えきれていない企業の魅力にはどのようなものがあるのでしょうか？
都筑：家電量販店業界は、実は、小売業界の中では勤続年数が長いという実態があります。
（出典：業界動向リサーチ）
都筑：また、とある家電量販店様の意外と知られていない取り組みとしては、女性が働きやすい職場づくりの観点から、企業主導型の保育園設立が挙げられます。
小売業でシフト制が基本であるため、18時以降の開園や、土日に預けられる環境といった、個々の出勤状況に柔軟に対応するなど、働くお父さん・お母さんを応援してくれる生活スタイルにあった保育園が印象的です。
また、従業員の子どもが進学するに伴い30万円～100万円の支援金が支給される学業支援金制度がある企業など、企業で働く人を応援する様々な取り組みが進んでいます。
このような、企業の中で働く人にしか知られていない情報をしっかりと発信していくことによって、より多くの求職者の就職先の選択肢になることができます。
―少子高齢化に伴い、日本の働き手の数も減少してきています。その中で、いかに優秀な人材の目に触れることができるかというのも大事なポイントとなりますね。
都筑：はい。家電量販店業界においては、店舗以上にECサイトのシェアが進んでおり、IT採用も益々激化してくることが予想されます。
また、海外展開を図っている企業などはグローバル人材など、これまで以上に幅広い人材確保が必要となります。
YouTubeは100カ国以上、80言語にローカライズし海外に対応していますので、東南アジアや欧米など世界に配信を広げ、海外採用にも対応することができます。家電量販店業界はIT化も進んでいますので、店舗案内や工場での在庫管理の方法など、働いている人の目線で裏側を見せるコンテンツなどもおもしろいかもしれません。
― 求職者にとって働いている人の顔や熱量が伝わり、職場の実態がリアルに見える動画は非常に興味深いところだと思います。企業成長に欠かせない優秀な人材を確保するためにも、YouTubeを活用した採用動画は今後の採用活用のベーシックになってくるのではないでしょうか。今回もありがとうございました！
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