【味の素株式会社様】コロナ禍でも事業計画とその思いを各拠点に伝えたい。millvi活用事例

味の素株式会社様の活用事例

ー：それぞれの職域について教えてください。

溝上 謙一 氏（以下、敬称略）：私がグループ長を務める調味料事業部企画グループでは、組織の運営全般に関わる業務を担当しています。事業部の業務範囲は生産管理から原材料の調達、商品開発、販売促進活動までかなり幅広く、そのため全国に点在する生産工場や事業所、営業支社ととも連携する必要があることも特徴です。 伊藤 紀子 様（以下、敬称略）：私は調味料事業部長の秘書業務、支社の予算管理やプロモーション管理など、運営全般に関わる業務をサポートしています。

ー：新型コロナウイルス感染拡大によって、業務はどのように変わったのでしょうか。

溝上：4月から20年度が始まったタイミングで、「今日の食と健康の課題解決に貢献していく」という趣旨の「3ヶ年中期事業計画」を掲げました。そこには具体的な数値目標や事業戦略だけでなく、この事業計画を策定するに至った背景や考え方にも言及されています。そこにコロナ禍が起きたことで、食と健康の課題解決というテーマがより重くなりました。調味料や加工食品は生活におけるライフラインであり、しっかり供給し続けることが最優先事項になりました。
もう1つの変化は、社内の働き方です。2013年頃から働き方改革に着手しており、フレックス制から始まり、在宅勤務やWeb会議の導入など、オフィスに縛られない働き方を実現するために取り組んできました。我々社員としてもこの2, 3年は少しずつ働き方改革の成果がでてきたという手応えを感じていた中で今回のコロナ禍が起き、出社をしない働き方、在宅勤務が一気に進むことになったのです。

ー：全国にある各拠点とはこれまでどのようにコミュニケーションしていたのでしょうか。

伊藤：私たちは現場主義の考えを昔から大切にしており、各拠点とのコミュニケーションでは現場に赴き、営業マンと直接会話してきました。どんな思いで新商品を開発したのか、どのような戦略で販売拡大を狙っていくのかという施策の裏側にある思いを伝えるためには、やはり対面でなければ難しいと考えていたのです。また、本社の社員が現場に赴くことで実際の消費者がどのように購入をしているのかをデータ上の数字だけでなく、自分の目と肌で感じることができます。そのため、各拠点とのコミュニケーション全体におけるおよそ8割は対面で行ってきました。

事業計画とそこに込めた思いを、4月以内に各拠点へ伝えるために

ー：コロナ禍によって、社内コミュニケーションにどのような課題が生じたのでしょうか。

溝上：生活のライフラインでもある私たちの商品をしっかり供給し続けるためにも、まず第一に社員を守らなければいけません。移動や接触による感染リスクを最小限に抑えるため、業務の中で「現場に行かなくもできること」を洗い出し、早急にオンライン化していかねばならないという課題がでてきました。

ー：弊社にお問い合わせいただいた経緯についてお聞かせください。

伊藤：弊社にはASVアワードと呼ばれる、全世界の味の素グループを対象にした表彰制度があるのですが、そのWeb動画配信・中継をエビリーさんにお願いしていたことを経営企画部から聞いたのです。既に契約書を結んでおり、お付き合いもあったのですぐに問い合わせました。
比較検討は経営企画部で実施済みとのことだったので、いち早く実施するためにすぐご依頼し、そこから2週間くらいですべて対応いただきました。緊急事態宣言の前日になんとか撮影が完了したほど、ギリギリのスケジュールでご対応いただけて本当助かりました。

撮影から翌々日の納品。スピード感や動画クオリティにも満足

ー：動画撮影当日のサポート体制についてお聞かせください。

伊藤：エビリーさんからは当日2名の撮影スタッフにご協力いただきました。撮影機材からすべて準備していただけたことがありがたかったです。
弊社からは私が撮影に立ち会い、実際に事業計画をプレゼンをする事業部長が入れ替わりで5名参加しました。被写体であった事業部長たちにとって、カメラ目線で話しながら撮影されることはほぼ初めての経験だったこともあり、例年の事業計画の説明より緊張したという感想でした。

ー：動画撮影後の流れについてお聞かせください。

伊藤：収録後の翌々日には編集後の動画を納品していただきました。動画を視聴する各拠点の営業が緊急の対応続きで忙しかったこともあり、動画配信自体は撮影から1週間後にスタートしています。コロナ禍の影響でまだ各拠点からの感想を聞けていないので、これは後日ヒアリングする予定です。

ー：今回のお取り組みで定量的な成果は得られたのでしょうか。

伊藤：コストの削減が挙げられます。他の事業部も含め4人の事業部長が全国の支社を訪問すると、1支社あたり出張費だけで40万近くかかってしまいますが、この費用を抑えることができました。また、事業部長の移動時間も大幅に削減することができましたね。

ー：今回のお取り組みのご感想をお聞かせください。

伊藤：編集後の動画を確認したところ、「すごいな……」というのが率直な感想でしたね。音声も映像もクリアでしたし、投影した資料もストレスなく視聴することができました。なにより話している方の映像をワイプで見られるように編集してくださったので、対面で伝えたかった事業計画に至るまでの背景や思いといった細かいニュアンスもうまく伝えられたかと思います。

新しい施策と現場主義のあわせ技。コロナ禍後の展望とは

ー：コロナ禍後の展望についてお聞かせください。（2020年6月10日現在）

溝上：コロナ禍の収束がまだまだ見えていない中で、社内の非常時モードは継続中です。次のステージとして、どのような仕組みに変えていくかはこれからの決定していきます。あくまで現在の想定ですが、コロナ禍以前に完全に戻るのではなく、今回の経験をベースにリモートワークや動画配信施策といった、やってよかった施策は今後も続けていきたいです。
その一方で、消費者に向き合っていくためにも現場主義を完全になくすことはできません。新しい施策とこれまでの現場主義のあわせ技で事業を推進していくことになります。

ー：最後に、社内の動画活用を検討されている企業さんに向けて、簡単なアドバイスをいただけますか。

溝上：私たちにとって動画配信は初めての経験でしたが、「案ずるより生むがやすし」だと思っています。やってみたら、意外とどうにかなるものだと。特にコロナ禍がそうでしたが、悩んでいるうちに手遅れになってしまうと後戻りできません。やった後に課題があれば、それをまた改善していけばよいので、まずはやってみましょう。 伊藤：もし動画配信に及び腰だったら、チームミーティングといった小さな社内コミュニケーションの動画活用から始めてもいいと思います。私もやってみて感じましたが、意外に画面越しでも人の話を集中して聞けものだなという気づきがありました。

ー：ありがとうございました。