ミルビィブログ

動画社内報コラム

<業界別・採用チャンネル運用Vol.5>M&Aによる再編が加速するホームセンター業界。「巣ごもり需要」の減速で高まる『採用動画』への期待度

コロナ禍による、各業界の売り上げへの影響は業種によってはっきりと分かれています。

移動や外出自粛に伴い、大幅な売り上げ減少を余儀なくされた飲食店や旅行業、その反対に「巣ごもり需要」によって業績を大きく上方修正した家電量販店・ホームセンター業界など、2020―2021年はまさに激動の年となりました。

そして、2022年こそがコロナ禍からの最初の転換期になるであろうと言われています。ニューノーマル時代に突入し、これまでのスタンダードが一気に革新され、ビジネスをはじめ、採用もオンラインを中心とした非対面へとシフトしています。

このトランジションに伴い、ビジネスや採用面で新たな課題もまた続々と生まれています
今回は、広報ソリューションの動画制作ディレクション担当の都筑に、ホームセンター業界の最新の動向と業界が抱える採用課題、その解決策について伺いました。

目次

1:コロナ禍による「巣ごもり需要」が頭打ちに
2:生き残りをかけたM&A再編や海外進出。新たなビジネスモデルの構築が不可欠
3:見えてきた採用課題。求職者に選ばれるための「採用動画」とは

コロナ禍による「巣ごもり需要」が頭打ちに

ホームセンター業界

―ホームセンター業界全体を見てみると、園芸・エクステリア、ペット・ペット用品、DIY用品・素材などで、コロナ禍による「巣ごもり需要」が続き、2020年に市場規模は初めて4兆円を突破しています。最新の業界動向と特徴について教えてください。

都筑:ホームセンター業界は、売上高は2019年まではほぼ横ばいになっており、この数年はコロナによる巣ごもり特需により、日用品や家庭用品、園芸品、DIY用品といった家ナカ時間を楽しむための製品の売り上げが伸びています

しかし、これがどこまで続くかと言えば、先行きは不透明な状態です。出店数は右肩上がり傾向が続いていますが、業界内の競争がますます加速しており、M&Aによる業界再編が進んでいるのが特徴です。

生き残りをかけ、各企業によるプライベートブランドの開発や、プロ仕様のDIY商材への注力や、海外展開といった自社の特徴を活かす取り組みが積極的になされています。

ホームセンター 売上ランキング

(出典:業界動向サーチ)

―コロナ禍によって家庭内で過ごす時間が増えたことも、売れる商材に大きく影響を与えているのですね。

都筑:これはあくまで仮説ですが、これまでプロに教わらないとできなかったことも、今ではYouTubeなどの動画サイトで「プロが教えるDIY講座」、「初心者でもできるはじめての園芸」といったような、いわゆるハウツーコンテンツが充足してきことにより、従来よりもチャレンジのハードルが下がったことも一因として考えられるのではないでしょうか。

―確かにそうですね。例えば「適量」といった表現など、これまでのテキストでは具体的には分からなかったことも、動画を見ることで伝わる情報量が増えました。

生き残りをかけたM&A再編や海外進出。新たなビジネスモデルの構築が不可欠

ホームセンター業界 課題

―これまで好調だったホームセンター業界ですが、2022年以降の未来予想図は、どのように描かれているのでしょうか?

都筑:2020年の終わりごろから、上場ホームセンターを巻き込んだ大規模な業界再編が進みました。また、増収相次いだ2021年決算を終え、2022年はコロナ特需による反動減が現れると予測されています。

生き残りをかけて、プライベートブランドの開発や異業種との提携など、新たなビジネスモデルの確立が急務となっています。また、地域を地盤としたホームセンターが多いので、その地域に沿った戦略が必要になってきます。

例えば、北関東に本拠地を置く某企業様の事例ですと、プライベートブランド商品が約1万3000点以上あり、大手メーカーとのコラボ商品も多く、売り上げの約4割を占めるほど人気を博しています。

モノトーンを中心にインテリアと合わせやすい落ち着いたデザインが好評ですが、同社では正社員・パートなど雇用形態を問わず、全従業員が店舗や商品の改善策を提案できる制度によって、たくさんのオリジナル製品が生まれています

このように、信頼されるプライベートブランド商品を生み出すことで、ファンとなる顧客を増やす取り組みに注力されています。

また、インテリア家具販売のニトリホールディングスが、島忠を完全子会社化したことで、ニトリと島忠の融合店舗も立ち上がるなど、各社の特色がますます顕著に表れています。

―自社戦略を明確に打ち出すことで、各社ともに顧客に選ばれる企業になる取り組みが進んでいますね。

見えてきた採用課題。求職者に選ばれるための「採用動画」とは

採用動画

―このような新たなビジネスモデルの確立に伴い、採用にはどのような影響が生じているでしょうか?

都筑:企業によって注力していく取り組みは様々ですが、ECサイトの強化や、海外展開など、これまでとは別角度からの人材採用が不可欠となってきています。自社の資源を最大限に生かすためにも、他業界からの人材やアイディアを一層積極的に取り入れる必要があります。

ホームセンター業界のYouTube活用は、現在は商品紹介やCM、ノウハウ提供がメインとなっています。業界的にもYouTubeとの相性は良く、使い方次第で益々伸長が期待される業界であると言えます。実は、今生まれている新たな採用の課題も、動画コンテンツを活用した「採用動画」で解決することができます。

―特色豊かなホームセンター業界ですが、適切な採用マッチングや求職者から選ばれるためには、どのような「採用動画」が有効なのでしょうか?

都筑:まず、最も大切なことはそこで働く人の素顔や考え方、職場の雰囲気が伝わるコンテンツです。求職者の声で多いのが、「ほぼ同条件で悩んだ際の決め手は、企業やそこで働く人の雰囲気だった」と言われています。

―確かに、2022年卒向けを対象に『内定先の企業に入社を決めた理由』に関するアンケートでも、1位の「携わる仕事内容(29.4%)」に次いで、「人・人事や社員の人柄や雰囲気(23.0%)」と、コロナ禍においても動画やオンライン社内見学を活用して企業の雰囲気を体感できる機会を得ている求職者が増えています。

内定先の企業に入社を決めた理由

(出典:株式会社学情 あさがくナビ2022訪問者へのWEBアンケート)

都筑:そうですね。またその他にも、意外と知られていない企業の福利厚生を紹介するコンテンツも有効です。

ある企業様の事例で言うと、夫婦二人で一緒に転勤したいという意見から、夫婦そろって同エリアに転勤できる「ペア勤務制度」があります。また家賃補助だけでなく、異動に伴う引っ越し費用の補助、支度金制度など、住まいにまつわる費用の工面をサポートする「社宅制度」、キャリアアップ支援など、企業によってさまざまな制度が存在しています。

また、某企業様の従業員の内訳で見ると、育児休業制度の充実によって男女比が2:8と実は女性が活躍している職場であるといったような、知られざる自社の特色や実態を打ち出していくことで、入社される方の不安払しょくをしていくことがポイントになります。

―社員に長く働いてもらうため、企業が行っている意外な取り組みが増えてきているので、採用動画でしっかりと求職者にアピールしていくことが重要ですね。

都筑:そうですね。YouTubeで動画再生回数を伸ばすためには、継続的なコンテンツアップが不可欠です。もちろん、人気YouTuberとのタイアップで一時的にバズらせるという手法もありますが、長期的な戦略でコアなファンを形成していくことが大切です。

しっかりと作りこむのではなくというよりも、そこで働く人のリアルな言葉で語っていただくことで、テキストでは伝わらない「雰囲気」や「風土」を感じることができるのではないでしょうか。

求職者に刺さる「採用動画」を制作するためには、ターゲットを明確にし、採用課題に沿ったコンテンツ企画が肝となります。弊社が提供している国内最大級のYouTubeデータベースである『kamui tracker』や、YouTuberとのタイアップも可能な『キャスティングサービス』も活用していただき、伸びにくい初期の視聴回数を伸ばす施策展開も可能です。

様々な事例をもとに企業様の課題に対応した戦略策定を提供してまいりますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

―コロナ禍で就職活動もオンラインにシフトし、OB・OG訪問が難しくなった今だからこそ、動画を活用することで職場の雰囲気や働く人の考えが見え、採用のミスマッチ防止にもつながっていきますね。今回もありがとうございました!

企業の採用と社内広報を強くする、「動画広報ソリューション」

国内最大級のYouTubeデータ分析ツール「kamui tracker(カムイトラッカー)」で【採用広報】を強化し、さらに動画を活用した【社内広報】で社内エンゲージメント向上を実現。採用から育成までを「動画」を通して一気通貫で支援いたします。

動画制作サービスから活用支援コンサルティングまで一貫して行い、企業の広報動画の運用を成功へ導きます。

ブログ アーカイブ

カテゴリー

✕ 閉じる