お客様プロフィール
- 会社名
- 株式会社ルネサンス
- 業種
- サービス
- 目的
- 自社で動画サービスを提供したい
事業概要
フィットネスクラブやスポーツクラブ運営のほか、自治体や企業等での健康づくりや介護リハビリ事業をおこなう。
全国170ヶ所でスポーツクラブやリハビリ施設などを運営する株式会社ルネサンス(2020年3月末現在)。同社ではかなり早い時期から動画コンテンツに着目しており、全国のトレーナーの育成や法人向けサービスなどで動画を活用しています。その一方で、社内では各部署で制作された動画の一元管理がうまく進まず、次のビジネス展開に支障が出るといった課題も抱えていました。 社内の動画を統合するという目的のため、同社はなぜ「millvi ポータル」を導入し、どのようにプロジェクトをすすめているのでしょうか。動画移行プロジェクトに参加する、ルネサンス社の3名にお話を伺いました。
ー:3名の職域について教えてください。
IT推進部
部長:篠田 卓 氏(写真中央) コミュニケーションデザイン部
デジタルデザインチーム 専任課長:宮路 大樹 氏(写真左) ヘルスケア研究開発部
ヘルスケア商品企画チーム 課長代理:山口 奈緒 氏(写真右)
篠田 卓 氏(以下、敬称略):私が所属するIT推進部は、全社のIT化を統括する部署です。社内システム要件取りまとめなど、上流からインフラ管理・保守などの下流まで、ITの攻めと守りの両方を担当しています。
その一方で、より顧客サイドのIT化といったSOE(System of Engagement:顧客とのつながりに関わるシステム)を担当しているのが、新設されたコミュニケーションデザイン部です。
宮路 大樹 氏(以下、敬称略):私はコミュニケーションデザイン部で、IT系のサービスによってユーザーに還元していく業務を担っています。具体的な業務としては、見込み客の開拓からナーチャリング、入会までの刈り取りといったマーケティング活動が中心です。デジタルでのタッチポイントを企画、運用することでLTVを上げていくことに取り組んでいます。これまで、トレーナーと営業を経験しており、入社以来ずっとお客様と向き合ってきました。
山口 奈緒 氏(以下、敬称略):ヘルスケア研究開発部という、主に職場や地域の健康づくりのための健康プログラムを開発し提供する業務を担当しています。具体的には、お客様の課題に合わせた運動のコンテンツ(オリジナル体操やエクササイズ、健康に関するセミナーなど)を企画開発しています。
ー:社内の研修動画から始まったルネサンス社の動画活用の課題とは
篠田:近年「健康経営®」というワードが注目を集めており、経営戦略の観点から従業員の健康づくりを実践する企業が増えてきました。弊社では2013年から「健康経営会議」の事務局企業として、健康経営の啓発を官公庁や有識者、民間企業と一緒に推進しています。 山口:今では企業だけでなく、地方自治体も政策の一環として企業の健康経営に取り組むとともに、住民の「健康づくり」にも注力しています。そのひとつに「介護予防事業」の総合支援事業があり、年々その規模は拡大しつつあります。
篠田:健康経営サービスは事業の1つでもありますが、社会的な課題解決でもあると思っています。少子高齢化は日本全体の課題であり、このままだと医療費がどんどん膨らんでいくでしょう。我々が出来ることは、皆さんの健康づくりをお手伝いし、病院に頼らなくても元気な状態を維持していただくことです。
しかし、現状のスポーツクラブは店舗ビジネスですので、基本的にはまず足を運んでいただかないとそのお手伝いが出来ませんでした。今後、さらに日本中に健康を届けるためにも、5Gや新しい技術、動画配信などを駆使していくことが必要だという結論に至りました。
ー:今回のお取り組みにつながる、貴社が抱えていた課題についてお聞かせください。
篠田:法人向け・個人向け問わず、トレーニング動画やストレッチ動画が社内のあちこちで制作されていました。しかし、それらの動画を一括に集約するような仕組み、そして運用のルールが整備されていなかったことが大きな課題だったのです。その結果、撮影した動画を活用して新たなマネタイズにつなげようにも、どこから手を付ければよいか分からない状態でした。
ー:貴社では以前から動画制作をされていたのですね。
篠田:はい、実はかなり昔から動画は制作していました。初期の頃は、スタジオで行うプログラムの研修用として、お客様に提供するレッスンの内容を撮影し、DVDで配布していました。その数は年々増えていき、長年続けていく上で手間もコストもかさむようになったのです。
ー:課題を認識された後、どのようなアクションを取られたのでしょうか。
宮路:昨年の2019年に、動画を活用している各部署に集まってもらい、動画の管理、運用方法について検討する分科会を開催。そこで始めたのが、他社の事例やノウハウを取集することです。企業が「動画」を活用する場合、「撮る」「管理する」「共有する」という3ステップで考えていくべきだとの結論に至り、そのうち「管理する」「共有する」の2ステップをツールによって整理することを決定しました。
ー:ツールを導入するにあたり、どのように比較検討されたのでしょうか。
宮路:7, 8社のツールの機能やメリット、デメリットをまとめて、それら全てを点数化した比較表を作成しました。「ツールで動画の加工が出来るのか」「動画プレーヤーはどれぐらい対応しているのか」「字幕は入れられるのか」など、いくつもの観点で比較検討が進められましたね。
ー:その中で最も重要視していたポイントを教えてください。
宮路:一気通貫、つまりツール内で「管理する」「共有する」がすべてカバーできることを重視していました。また、社内のリソースに不安があったため、「導入後のサポート」も同じくらい重視しているポイントでした。私たちが求めているレベル感に最も合致し、必要な機能が揃っていたのが「millvi ポータル」だったのです。
ー:「millvi ポータル」をどのように導入いただいたのか、その推移についてお聞かせください。
篠田:まずキックオフでは、社内の動画活用の現状についてお伝えしました。そこで社内のイントラネット内にばらばらで保管されていた動画を、「millvi ポータル」に集約させていくことに決定。同時並行で、期日が迫っていた法人向け動画のプロジェクトもお願いしました。
ー:社内の動画を「millvi ポータル」に移行していくプロジェクトはどのように進んでいるのでしょうか。
篠田:現在はプロジェクトを粛々と進めている段階です。技術的な課題は、過去の動画容量が大きく、ファイル数もかなり多いこと。豊富な動画を社内でどのように運用していくのか、その運用ルールを決めていくことも課題の1つですね。
今の若い人たちは活字よりも動画で情報を得ることが多いと思います。そういった意味では、マニュアルの動画化はどんどん進めるべきだと思います。
そうした社内の事情もエビリーのご担当者さんが配慮してくださって、非常に助かっています。動画のジャンル分けに困った際には、すぐ整理していただけましたが、これは他社の動画管理の事例やノウハウをお持ちだからこそ可能だったことだと思います。ただツールを提供されるのではなく、積極的な提案をしていただけるサービスは貴重です。
ー:山口様が担当していた法人向けの動画サービスについて、お話をお聞かせください。
山口:今、日本の労働災害の中で、「転倒災害」が職種を問わず増加の傾向にあります。企業の転倒災害を減らすために、転倒リスクを測定する商品を開発しました。その中に、測定によって分かった自分の状態を改善するためのエクササイズも合わせて制作していました。
当初はYoutubeでのエクササイズの動画配信を考えていたのですが、コンテンツの著作権上、それができなくなりまして……。どうやって動画を届けようか悩んでいたところ、エビリーさんにご協力いただけたのです。納期が迫っていたこともあり、とにかく早いレスポンスと、丁寧かつ的確なアドバイスには助けられました。 篠田:エビリーさんのカスタマーサクセスチームには感謝しています。他社のツールの場合、「運用サポート」だけでも追加で費用を請求される場合もありますが、「millvi ポータル」ではカスタマーサクセスを標準のサービスに含めているため、導入後もスムーズに進められていると思います。
ー:動画の移行プロジェクトはまだ現在進行系ですが、プロジェクトを含めた今後の動画活用についてお聞かせください。
篠田:動画コンテンツは様々な可能性を秘めています。弊社では社内の教育向け動画からスタートし、法人のお客様向けにも動画を活用してきました。今後は、例えば課金モデルによって新しくマネタイズもできるかもしれませんし、より幅広いお客様に健康を届けることもできるかもしれません。 宮路:動画の活用方法として、今後はマーケティングにも活用していきたいなと考えています。今の若い世代のお客様を獲得するためには、YoutubeやFacebookの動画広告は有効ですし、ウェブマーケティング全体にも注力していく必要があります。トレーニング用の動画だけでなく、販促活動のために動画を撮影してもよいかもしれませんね。
ー:最後に、社内での動画活用を検討されている方に向けて、簡単なアドバイスをいただけますか。
篠田:動画コンテンツを活かすためには、「撮る」「管理する」「共有する」の3ステップを必ず踏むことになります。動画は「撮って終わり」ではないのです。企業が動画を活用し、ビジネスにつなげていくためにも、この3ステップを一度見直すべきでしょう。
ー:ありがとうございました。
事業概要
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